令和6年度 集計で読み解く!――北陸3県と全国の住宅着工動向

令和6年度国土交通省建築統計調査報告の着工件数の数字がすべて出ましたので、北陸三県及び全国の住宅着工件数の数値を取りまとめました。

各エリアの住宅着工件数から、住宅市場の動向を分析しています。

国土交通省 建築着工統計調査報告 時系列一覧
(【住宅】 都道府県別着工戸数 がわかりやすいです。)

目次

用語解説

持家

「建築主が自分で居住する目的で建築するもの」と定義されています。 いわゆる注文住宅のことです。

貸家

「建築主が賃貸する目的で建築するもの」と定義されています。 つまりアパート等を含めた賃貸住宅のことです。

給与(住宅)

企業が建てる社宅や、官公庁が建てる官舎などのことです。

分譲(住宅)

「建て売り又は分譲の目的で建築するもの」と定義されています。いわゆる建売住宅や分譲マンションのことです。

表の見方

  • 「戸数」は各項目の着工件数です。
  • 「対前年同月比」は各項目の前年比です(例えば〇%増又は〇%減)。
     但し、「合計」欄は前年度同月までの累計と比較した、増減戸数で表記しています。

国土交通省が一旦統計結果を発表後に、当該統計数値を修正することがあるようです。そのため期間経過後、数値に若干の誤差が生じる場合がございますのでご了承ください。

前年の住宅着工件数の実績及び分析

令和5年度の分析については過去の記事をご参照ください。

参考記事:「令和5年度完全版」住宅着工件数発表!北陸の住宅建設は今後伸びていくのか?

富山県の住宅着工件数

注文住宅

9月に18カ月ぶりに前年同月比プラスに転じて以降、昨対プラスが継続しており、下げ止まりの様相を見せています。通年では昨対11%増となっています。

特に3月の着工戸数は398戸となり、前年同月比で約2倍(+104%)に急増しました。これは令和に入って以降、単月として最多です。主因としては、令和7年4月1日から順次施行される建築基準法および建築物省エネ法の改正を前に、設計・申請負担や実質コストの上昇を避けるための駆け込み需要が発生したことに加え、住宅ローン金利上昇への警戒感が着工前倒しを促した点が挙げられます。

参考:国土交通省「建築基準法・建築物省エネ法改正法制度説明資料」

賃貸住宅

通年で前年比約15%増で、令和以降年間最多の着工件数となりました。

分譲マンション

通年で前年比400%増の580戸と、令和以降最多だった令和3年度の3倍以上となっており、北陸三県(富山、石川、福井)で見ても、令和以降最多の着工件数となっています。ほとんどが富山市に集中しているようです。

石川県の住宅着工件数

注文住宅

通年で前年比約34%増と大きく増えています。特に3月は前年同月比約14%増の514戸の着工となっており、令和以降、単月の着工戸数としては最多です。

ちなみに、建売住宅も前年比約8%増と増加しています。

賃貸住宅

通年で前年比約6%増と増えています。

分譲マンション

下半期に複数の着工があり、通年合計103戸で、前年比約32%増となっています。

福井県の住宅着工件数

注文住宅

通年で前年比約2%の微増となっています。

なお、建売住宅は前年比約11%増と、上昇幅が大きくなっています。

賃貸住宅 

通年で前年比約33%減と、大きく減少しています。令和4年度以降3年連続の減少となりますが、減少幅が年々大きくなっています

分譲マンション

通年で42戸の着工で、昨対約79%減となっています。

全国の住宅着工件数

注文住宅

10月に、35カ月ぶりに単月の前年同月比がプラスに転じました。通年では約2%の増加となっています。

3月単月では前年同月比約37%増の22,867戸と非常に大きな数字となっています。先述のとおり「建築基準法」及び「建築物省エネ法」の改正等の影響による駆け込み需要が全国的に発生したと思われます

賃貸住宅

通年で前年比約5%増となっています。

分譲マンション

通年で前年比約5%増となっています。

その他

建売住宅の3月は、前年同月比約23%増と注文住宅同様大きく増えました。建売住宅は単月で28カ月連続の前年同月比減少となっていましたが、これで連続の減少はストップしました。

給与住宅が前年比約29%増と大きく増えています。

まとめ

令和6年度の北陸3県における住宅着工は、国交省および各県の確報値によれば、富山県が分譲マンション580戸(前年比約4倍)・注文住宅約11%増、石川県は注文住宅約34%増、福井県は賃貸住宅約33%減と、県ごとに明暗が分かれました。

注文住宅は3県合計でも3月が最も多く、全国でも前年同月比約37%増と同じ歩調を示しています。国土交通省はこの急増を「建築基準法・建築物省エネ法改正前の確認申請前倒し」が要因と公式に説明し、富山県年報も駆け込み需要を明記しています。さらに、日銀の利上げ局面で住宅ローン金利が上昇基調にあることから、低金利確定を急ぐ動きも確認されています。

今後は一時的な需要拡大の反動減が懸念されるため、国土交通省や各県の月次統計、さらには各種補助金の動向を継続して注視する必要がありそうです。

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