不動産業の「働き方改革」、波に乗れていますか?
不動産業界の「働き方」には特殊な面があります。
労働時間
夜遅く朝早い、労働時間が不規則になりがち
営業社員に直行直帰が多く、労働時間を正しく把握できていない
休日も顧客対応があるが、仕方ない
不動産業界には、給与は成果に対して支払っており、労働時間は関係ないという意識もまだまだ残っています。
「営業職は時間管理できないもの」「歩合給を支払っているから割増賃金(残業代)は払わなくていい」が当たり前だった不動産業界にも、法改正の波が押し寄せてきています。勤怠管理システムの導入により、労働時間管理が飛躍的に改善される場合もありますので、一度ご検討いただくとよいかもしれません。
社内の管理体制
有給休暇の消化が思うように進まない
女性社員に対してどう配慮していいかわからない
うちの会社にはパワハラはないから大丈夫
働き方の多様化にあわせて、管理体制も見直す必要があります。特に、女性社員の業務には配慮が必要です。単独での訪問営業や、飛び込み客の内見対応等には危険も伴いますから、会社としてリスク回避を行いましょう。
法律通りに有給休暇が取れているか、社員のワークスタイルに無理はないかなども、今一度確認してみてはいかがでしょうか。
パワハラについては、相談体制の整備等が全ての事業主の義務となっています。しかし、義務だからということではなく、生産性の高い職場環境になっているかという視点で、相談体制に実態が伴っているか見つめ直す必要があります。
評価
若手は多いが、離職率が非常に高い
制度設計(賃金制度・評価制度等)をどうしていいかわからない
働き方改革がなかなか現場に定着しない
不動産営業は、商品知識(トイレ、洗面、キッチン、照明等々)のみならず、税法、建設、会計、周辺環境等々の幅広い知識が求められ、負担が大きくなりがちです。歩合給制を採用する会社も見受けられますが、それとは別に時間外労働の割増賃金や、歩合給自体の割増賃金も必要です。
社員にも「夜遅くまで働いて当然」「給料がなかなか上がらないけど仕方ない」という気持ちがあるかも知れませんが、営業マンの意欲を喚起する、制度設計(賃金制度・評価制度等)がなければ優秀な人材の確保は困難です。ノルマ意識が高いゆえに労務管理は二の次になっていないか、見直しをおすすめしています。
労務関係の大きな法改正があります
月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が、25%→50%に上がりました。
社労士がお手伝いできること
必要な書類が揃っているか
- 36協定は届出されているか
- 雇用契約書を従業員に渡しているか
- 就業規則は整っているか
…etc
社労士が現状をチェックします!
会社にあった制度になっているか
- 始業・終業時間の設定は適切か
- 労働時間をきちんと管理しているか
- 休日の設定は適切か
- 固定残業代を導入している場合、適切な制度になっているか
- 休日の振替を適切に行っているか
- 従業員に年次有給休暇を5日以上取得させることができているか
…etc
会社にあった制度をご提案します!
使える助成金を活用しているか
- 見逃している助成金はないか
- 活用するための要件を満たしているか
…etc
助成金の紹介やサポートをします!
(代理申請は別途報酬が発生します)
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