不動産業サポート

不動産業界には、給与は成果に対して支払っており、労働時間は関係ないという意識もまだまだ残っています。

「営業職は時間管理できないもの」「歩合給を支払っているから割増賃金（残業代）は払わなくていい」が当たり前だった不動産業界にも、法改正の波が押し寄せてきています。勤怠管理システムの導入により、労働時間管理が飛躍的に改善される場合もありますので、一度ご検討いただくとよいかもしれません。

働き方の多様化にあわせて、管理体制も見直す必要があります。特に、女性社員の業務には配慮が必要です。単独での訪問営業や、飛び込み客の内見対応等には危険も伴いますから、会社としてリスク回避を行いましょう。
法律通りに有給休暇が取れているか、社員のワークスタイルに無理はないかなども、今一度確認してみてはいかがでしょうか。

パワハラについては、相談体制の整備等が全ての事業主の義務となっています。しかし、義務だからということではなく、生産性の高い職場環境になっているかという視点で、相談体制に実態が伴っているか見つめ直す必要があります。

不動産営業は、商品知識（トイレ、洗面、キッチン、照明等々）のみならず、税法、建設、会計、周辺環境等々の幅広い知識が求められ、負担が大きくなりがちです。歩合給制を採用する会社も見受けられますが、それとは別に時間外労働の割増賃金や、歩合給自体の割増賃金も必要です。

社員にも「夜遅くまで働いて当然」「給料がなかなか上がらないけど仕方ない」という気持ちがあるかも知れませんが、営業マンの意欲を喚起する、制度設計（賃金制度・評価制度等）がなければ優秀な人材の確保は困難です。ノルマ意識が高いゆえに労務管理は二の次になっていないか、見直しをおすすめしています。