建設業事業主の皆さんご注意ください！建設業でも時間外労働に上限が設定されます

2023年2月28日2023年9月5日

2019年にスタートした働き方改革により、時間外労働に明確な上限が設けられました。
その中で、建設業はどういった状況なのかという点について、解説していきます。

時間外労働の上限規制のこれまで

⻑時間労働は、健康の確保を困難にするとともに、仕事と家庭⽣活の両⽴を困難にし、少⼦化の原因となったり、⼥性のキャリア形成を阻む原因、男性の家庭参加を阻む原因となっています。

こういった状況を是正し、ワーク・ライフ・バランスを改善し、⼥性や⾼齢者も仕事に就きやすくなり労働参加率を向上させるため、働き方改革の⼀環として、労働基準法が改正され、時間外労働の上限が法律に規定されました。

⼤企業は2019年４月から、中⼩企業は１年遅れの2020年４月から適用となっています。

時間外労働の上限規制の内容

その内容は

時間外労働（休日労働は含まず）の上限は、原則として、月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできなくなります。
臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、
- 時間外労働・・・年720時間以内
- 時間外労働＋休日労働・・・月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内 とする必要があります。
原則である月45時間を超えることができるのは、年6か月までです。
法違反の有無は「所定外労働時間」ではなく、「法定外労働時間」の超過時間で判断されます。

また、これまでは厚⽣労働⼤臣の告示上限の基準（限度基準告示）が定められていましたが、こちらには罰則がなく、また特別条項を設けることで上限無く時間外労働を⾏わせることが可能となっていました。
そちらが法改正によって、罰則付きの上限が法律に規定され、違反した場合には6か⽉以下の懲役または30万円以下の罰⾦となるおそれがあります。
さらに、悪質な場合には厚生労働省が企業名を公表することもあります。
そうなってしまうと、人材採用等に多大な影響を及ぼし、会社の存続自体が危うくなりかねません。

建設業における状況

建設業については、先述の限度基準告示の適用除外となっており、これまでは実質際限なく労働することが可能でしたが、今回の働き方改革により2024年4月から、原則的には一般的な会社と同様の上限規制が適用となります。

今後の会社の担い手や、未来を託す若年者を確保するためにも、長年の慣行を破り、時間外労働を抑制する必要があります。

建設業における時間外労働の上限規制

原則的には、一般的な業種と同様に

時間外労働（休日労働は含まず）の上限　　原則月45時間・年360時間
臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、
- 時間外労働・・・年720時間以内
- 時間外労働＋休日労働・・・月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内
原則である月45時間を超えることができるのは、年6か月

となります。
ただし、災害の復旧・復興の事業に関しては、
　　　　◦時間外労働＋休日労働・・・月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内
は適用されません。

　　・時間外労働・・・年720時間以内
　　・月45時間を超えることができるのは、年6か月
　　　の規制は適用されますのでご注意ください。

建設業における上限規制の注意事項

罰則の適用

建設業は他業種に比べると、実労働時間や出勤日数が多い業種です。
しかし、2024年4月からは一般的な業種と同じ上限が適用され、違反した場合には６か⽉以下の懲役または30万円以下の罰⾦となるおそれがあります。
さらに、悪質な場合には厚生労働省が企業名を公表することもあります。そうなってしまうと、人材採用等に多大な影響を及ぼし、会社の存続自体が危うくなりかねません。