令和7年度 集計で読み解く！――北陸3県と全国の住宅着工動向
令和７年度上半期の国土交通省建築統計調査報告の着工件数が公表されています。こちらでは、北陸三県及び全国の住宅着工件数の数値を取りまとめました。
各エリアの住宅着工件数から、住宅市場の動向を分析しています。
国土交通省 建築着工統計調査報告 時系列一覧
(【住宅】 都道府県別着工戸数 がわかりやすいです。）
用語解説
「建築主が自分で居住する目的で建築するもの」と定義されています。 いわゆる注文住宅のことです。
「建築主が賃貸する目的で建築するもの」と定義されています。 つまりアパート等を含めた賃貸住宅のことです。
企業が建てる社宅や、官公庁が建てる官舎などのことです。
「建て売り又は分譲の目的で建築するもの」と定義されています。いわゆる建売住宅や分譲マンションのことです。
表の見方
- 「戸数」は各項目の着工件数です。
- 「対前年同月比」は各項目の前年比です（例えば〇％増又は〇％減）。
但し、「合計」欄は前年度同月までの累計と比較した、増減戸数で表記しています。
国土交通省が一旦統計結果を発表後に、当該統計数値を修正することがあるようです。そのため期間経過後、数値に若干の誤差が生じる場合がございますのでご了承ください。
前年の住宅着工件数の実績及び分析
令和6年度の分析については過去の記事をご参照ください。
参考記事：「令和6年度 集計で読み解く！――北陸3県と全国の住宅着工動向」
富山県の住宅着工件数
令和７年度上半期の新設住宅着工総数は 1,866戸 で、前年同期の 2,752戸 から 32.2％減 と大きく減少しています。
令和元年度上半期の 3,205戸 と比べると約 ４割減 となっており、富山県の住宅着工全体は中期的にも縮小傾向がはっきりと表れています。
令和７年度上半期の持家着工は 1,007戸 で、前年同期の 1,313戸 から 23.3％減 と大きく落ち込んでいます。
令和元年度上半期の 1,842戸 から見ると約 45％減 となっており、富山県の持家市場は、従来よりもやや低めの水準で推移する局面に入りつつある可能性が考えられます。
令和７年度上半期の貸家着工は 668戸 で、前年同期の 1,076戸 から 37.9％減 となりました。
令和元年度上半期の 1,080戸 と比べても約 ４割減 で、賃貸住宅の新規供給は、この数年で明確に縮小していることが読み取れます。
令和７年度上半期の分譲マンション着工は ０戸 で、前年同期の 122戸 から 実質100％減 となりました。
令和５〜６年度上半期には 100戸超 の着工が続いていたことを踏まえると、足元ではマンション供給に強いブレーキがかかった状態と言えます。
石川県の住宅着工件数
令和７年度上半期の新設住宅着工総数は 2,452戸 で、前年同期の 2,819戸 から 13.0％減 にとどまり、減少幅は北陸三県の中では小さい方です。
もっとも、令和元年度上半期の 4,251戸 との比較では約 ４割減 であり、中期的には住宅着工が一段低い水準で推移していることがうかがえます。
令和７年度上半期の持家着工は 1,625戸 で、前年同期の 1,650戸 からは 1.5％減 にとどまっています。
令和元年度上半期の 1,977戸 からは約 18％減 ではあるものの、直近数年の中では比較的高めの水準を維持しており、持家需要は他の地域に比べて底堅く推移しているとみられます。
令和７年度上半期の貸家着工は 541戸 で、前年同期の 827戸 から 34.6％減 と大きく減少しました。
令和元年度上半期の 1,421戸 と比べると約 ６割減 となっており、石川県では賃貸住宅の新規供給を抑える動きが中期的にもかなり強まっていることが分かります。
令和７年度上半期の分譲マンション着工は ０戸 で、前年同期に続き２年連続で ０戸 となっています。
令和元年度上半期には 236戸、令和５年度上半期でも 18戸 の着工があったことを踏まえると、足元では分譲マンションの新規供給がかなり落ち着いた状態にあります。
福井県の住宅着工件数
令和７年度上半期の新設住宅着工総数は 1,288戸 で、前年同期の 1,914戸 から 32.7％減 と大幅に減少しました。
令和元年度上半期の 2,564戸 と比べると約 ５割減 となっており、北陸三県の中でも住宅着工の落ち込みが特に大きい地域となっています。
令和７年度上半期の持家着工は 818戸 で、前年同期の 1,062戸 から 23.0％減 となりました。
令和元年度上半期の 1,448戸 からは約 44％減 で、福井県でも持家の新築需要は、ここ数年で一段低い水準にシフトしていることがデータから確認できます。
令和７年度上半期の貸家着工は 292戸 で、前年同期の 559戸 から 47.8％減 とほぼ半減しています。
令和元年度上半期の 737戸 と比べると約 ６割減 であり、賃貸住宅の供給縮小が全体の着工減少を強く押し下げている状況です。
令和７年度上半期の分譲マンション着工は 41戸 で、前年同期の 42戸 から 2.4％減 とほぼ横ばいです。
一方で、令和元年度上半期の 154戸 との比較では約 ７割減 となっており、分譲マンション市場は低水準での横ばいが続いていると整理できます。
全国の住宅着工件数
令和７年度上半期の全国の新設住宅着工総数は 340,635戸 で、前年同期から 17.3％減 となりました。
令和元年度上半期の 466,692戸 と比べると約 27％減 で、全国ベースでも住宅着工は中期的な縮小トレンドの中にあるといえます。
令和７年度上半期の持家着工は 95,055戸 で、前年同期の 113,081戸 から 15.9％減 となっています。
令和元年度上半期の 152,973戸 からは約 38％減 で、全国的にも持家の新築はピークからかなり調整が進んでいることがデータ上確認できます。
令和７年度上半期の貸家着工は 150,612戸 で、前年同期の 181,524戸 から 17.0％減 です。
令和元年度上半期の 175,372戸 と比べると約 14％減 にとどまっており、持家ほどではないものの、賃貸住宅についても新規供給を抑える方向で緩やかな調整が続いています。
令和７年度上半期の分譲マンション着工は 36,672戸 で、前年同期の 52,665戸 から 30.4％減 と大きく減少しました。
令和元年度上半期の 59,023戸 と比べると約 38％減 で、全国的に見てもマンション主導の開発ペースはここ数年で一段と弱まっていることが分かります。
まとめ
令和７年度上半期（４～９月）の新設住宅着工は、北陸３県合計で 5,606戸（前年同期比約25％減） にとどまりました。内訳を見ると、富山県が 1,866戸（同32.2％減）、福井県が 1,288戸（同32.7％減） と３割超の減少となる一方、石川県は 2,452戸（同13.0％減） にとどまり、相対的には減少幅が小さい結果となっています。
利用関係別に見ると、富山・福井のいずれも、持家が前年同期比約２割強減少しつつ、なお新設住宅全体の半分以上を占める構図は変わっていません。他方で、貸家は富山で約４割減、福井で約５割減、分譲住宅も両県とも２～５割減と、賃貸・分譲セクターの落ち込みが全体の減少を強く押し下げていることが分かります。富山では分譲マンションの着工がゼロとなったのに対し、福井では４１戸と小規模ながら前年並みで推移しており、マンション市場の規模と減速度合いにも県ごとの違いが見られます。
全国ベースでも、2025（令和７）年度上半期の新設住宅着工は 34万635戸・前年同期比約17％減 と、需要調整局面が鮮明です。区分別では、持家が16％減、貸家が17％減、分譲住宅が約20％減といずれも２桁減で、とくに分譲マンションは ３万6,672戸・30％超の減少 と厳しい状況が続いています。一方、単月でみると９月の着工戸数は上半期で最も多く、地方圏を中心に分譲住宅の持ち直しも一部で見られるなど、底打ちをうかがわせる動きも出始めています。
こうしたデータから、北陸３県の住宅市場は、全国と同様に「戸数ベースでは調整色が強まりつつも、地域や住宅タイプによって明暗が分かれている局面」にあると整理できます。今後は、人口動態や地価、金利動向に加え、各県の復興需要・再開発計画、住宅取得支援策や省エネ改修補助といった政策要因が、どのエリアでどのタイプの住宅着工を押し上げるのかに注目する必要がありそうです。
引き続き、国土交通省および各県が公表する月次統計をフォローしながら、地域ごとの需要の質的変化を丁寧に追っていくことが重要になります。