令和6年度上半期速報！住宅着工件数から見る北陸の住宅市場の現状
北陸三県の住宅着工件数につき、令和6年度上半期６ヶ月分の国土交通省建築統計調査報告の数値を取りまとめました。
各エリアの住宅着工件数から、北陸を中心とした住宅市場の動向を分析しています。
国土交通省 建築着工統計調査報告 時系列一覧
(【住宅】 都道府県別着工戸数 がわかりやすいです。）
用語解説
「建築主が自分で居住する目的で建築するもの」と定義されています。 いわゆる注文住宅のことです。
「建築主が賃貸する目的で建築するもの」と定義されています。 つまりアパート等を含めた賃貸住宅のことです。
企業が建てる社宅や、官公庁が建てる官舎などのことです。
「建て売り又は分譲の目的で建築するもの」と定義されています。いわゆる建売住宅や分譲マンションのことです。
表の見方
- 「戸数」は各項目の着工件数です。
- 「対前年同月比」は各項目の前年比です（例えば〇％増又は〇％減）。
但し、「合計」欄は前年度同月までの累計と比較した、増減戸数で表記しています。
国土交通省が一旦統計結果を発表後に、当該統計数値を修正することがあるようです。そのため期間経過後、数値に若干の誤差が生じる場合がございますのでご了承ください。
前年の住宅着工件数の実績及び分析
令和５年度の分析については過去の記事をご参照ください。
参考記事：「令和5年度完全版」住宅着工件数発表！北陸の住宅建設は今後伸びていくのか？
富山県の住宅着工件数
令和５年４月から前年同月比マイナスが続いていましたが、９月の着工件数が１８カ月ぶりにプラスに転じました。ただ、上半期としては昨対約７％のマイナスです。
前年度が年度通算でで微増でしたが、今年度上半期も若干ではありますが件数は増えています。
５月に分譲マンション１２２戸の着工がありました。昨年度は１年間で１１６戸の着工でしたので、昨年を超える数字となります。
石川県の住宅着工件数
前年上期比約５％の増となっています。特に直近４カ月は昨対増が続いています。
前年上期比約７％の減となっています。前々年度から減少傾向が顕著です。
今年度は分譲マンションの着工がまだありません。ちなみに３０戸を超える規模のマンションの着工は、これで２８カ月ないことになります。
福井県の住宅着工件数
前年上期比約８％の減少となっています。
今年度に入り、毎月昨対減となっており、前年上期比約４０％減と大幅な減少となっています。
４２戸の着工がありますが、前年上期比で約１９％減となっています。
給与住宅（社宅・官舎）は前年上期比約６６７％増と大きく増えています。
全国の住宅着工件数
前年上期比約５％の減少で、これで３４ヶ月連続の昨対マイナスとなっています。
令和３・４年度の増加傾向から一転して、昨年度は減少となっていましたが、今年度は前年上期比約３％増となっています。
前年上期比約１２％増となっています。特に４月５月が大きく増えています。
給与住宅が前年上期比約４３％増と大きく増えています。
建売住宅は前年上期比１３％減となっており、２３カ月連続前年同月比減となっています。
まとめ
全国で見ると、注文住宅が３４カ月連続のマイナス、建売住宅が２３カ月連続のマイナスとなっており、一般住宅の減少傾向は明白で今後も続くでしょう。少子化の影響が大きいことは言うまでもありません。
一方で、日本の住宅市場が抱えるもう一つの課題として、空き家率の高さが挙げられます。総務省が公表している２０２３年の住宅・土地統計調査によると、空き家率は１３．８％と過去最高を記録しており、世界で見ても非常に高い数値となっています。人口減少や都市部への人口集中が進む中、空き家問題の解決は社会的な喫緊の課題です。
なお、全国で最も空き家率が高いのが和歌山県と徳島県で２１．２％、最も低いのが沖縄県の９．３％で、北陸３県の空き家率は、富山県１４．７％、石川県１５．６％、福井県１５．５％と平均よりやや高めのようですね。